資格のケンサク

日商簿記検定

資格or検定
資格
難易度
★★★★★
取得期間
1ヶ月~
受験費用
1級7.500円、2級4.500円、3級2.500円、4級1.600円となっています。
合格率
4級35.6%、3級42.5%、2級29.2%、1級13.6%
試験回数
年3回
主催
日本商工会議所検定センター

日商簿記検定ってどんな資格?

帳簿の付け方、そして帳簿に書かれている数字の意味を把握するだけではなく、経営管理や経営分析の基礎能力があることを認定する資格です。

簿記は規模の大小や業種・業態を問わず、企業が日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能で、その簿記を理解することで、財政諸表を読む力や基礎的な経営管理・分析力が身につき、ビジネスパーソンとして大きな戦力となるでしょう。

また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につくので、コストを意識した仕事ができるほか、取引先の経営状況を把握できるようになり、経理担当者に限らず、全ての社会人に役立つ資格といえます。

公認会計士、税理士などの国家資格を目指す人や、キャリアアップを考えている人にも簿記の知識は必要で、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどにも応用できます。

最近では、企業でも社員に研修として簿記の取得を義務付けたり、大学・短大の推薦入試・単位認定基準に採用されています。最低でも2級を取得すれば、就職・転職に有効です。

日商簿記検定の取得ができる機関

  • 生涯学習のユーキャン 教材購入プロモーション
  • 資格の大原

日商簿記検定を取得すると出来る仕事

日商簿記検定 就職先

一般企業、保険会社、証券会社、人材派遣会社、コンサルティング会社、不動産会社、情報通信会社、、銀行、信託銀行、コンサルティング会社、会計士・税理士事務所、設計事務所、調査会社、OA販売会社、広告代理店、工務店、小売店、コンピュータメーカー、自動車メーカー、ハウスメーカー、百貨店など

経理

いろいろな経営活動の状況や結果を金銭的な数字によって表し、正しく測定する仕事です。数字を通じて経営上の欠点を見つけ、各部門の活動の方向付けに直接つながる重要な業務を行います。仕事の範囲は広く、多岐にわたりますが、資金の計画・運用を手がける財務、固定資産の金銭的管理(管財)なども経理の仕事になります。

財務

会社が経営を進めていく上で必要な資金を正しく算定し、最も有利な調達方法を経営者に提案する仕事です。株式の発行、銀行との折衝、M&Aなどを担当することもあります。

経営コンサルタント

企業などの経営についてコンサルティングを行います。顧客企業から依頼を受けて、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをするなど、経営上の問題を解決するための支援を行う仕事です。

日商簿記検定の特徴

YES-プログラム

企業が若年者の就職に関して重視している「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「ビジネスマナー」といった就職基礎能力の修得を支援する、厚生労働省が創設した「若年者就職基礎能力支援事業」で、日商簿記検定は3級以上が認定資格です。合格者には証明書が授与されます。

大学の推薦入学や他の試験に有利

日商簿記検定3級以上は大学・短大の推薦入学基準・優遇が受けられ、128校の大学と53校の短大で採用されています。また、1級は税理士試験の受験資格が得られるほか、職業能力開発促進法の指導員資格試験において事務科の試験科目の一部免除が受けられます。

受験内容

【4級】
■商業簿記
①簿記の基本原理(基礎概念、取引、感情、帳簿)、②諸取引の処理(現金預金、売掛金と買掛金、その他の債権と債務、商品、固定資産、純資産(資本)、収益と費用)、③決算(試算表の作成、精算表、収益と費用の損益勘定への振替、純損益の振替、帳簿の締切、繰越試算表、損益計算書と貸借対照表の作成)

【3級】
■商業簿記
①簿記の基本原理(証ひょうと伝票)、②諸取引の処理(現金預金、売買目的有価証券、売掛金と買掛金、その他の債権と債務、手形、引当金、商品、固定資産、純資産(資本)、税金)、③決算(精算表、決算整理)

【2級】
■商業簿記
①簿記の基本原理(帳簿、証ひょうと伝票)、②諸取引の処理(現金預金、売買目的有価証券、手形、引当金、債務の保証、商品、特殊商品売買、固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、収益と費用、税金、未決算)、③決算(決算整理、純損益の振替、帳簿の締切、損益計算書と貸借対照表の作成、財務諸表の区分表示、株主資本等変動計算書)、④株式会社会計(資本金、資本剰余金、利益剰余金、剰余金の配当など、会社の合併、社債)、⑤本支店会計(本支店間取引の処理、未達事項の整理、内部利益の除去、本支店財務諸表の合併)
■工業簿記
①工業簿記の本質(工業経営の特質、工業経営における責任センター、工業簿記の特色、工業簿記と原価計算、原価計算基準、工業簿記の種類)、②原価(原価の意義、減価の要素・種類・態様、非原価項目)、③原価計算(原価計算の意義と目的、原価計算の種類と形態、原価計算の手続、原価(計算)単位、原価計算期間)、④工業簿記の構造(勘定体系、帳簿組織、決算手続、財務諸表)、⑤材料計算(材料費の分類、材料関係の証ひょうおよび帳簿、購入価額、消費量の計算、消費単価の計算(予定価格による計算も含む)、期末棚卸高の計算)、⑥労務費計算(労務費の分類、賃金関係の証ひょうおよび帳簿、作業時間および作業量の計算、消費賃金の計算(予定賃率による計算も含む)、支払賃金・給料の計算)、⑦経費計算(経費の分類、経費関係の証ひょうおよび帳簿、経費の計算)、⑧製造間接費計算(製造間接費の分類、製造間接費関係の証ひょうおよび帳簿、固定予算と変動予算、製造間接費の製品への配賦(予定配賦を含む)、配賦差額の原因分析、配賦差額の処理)、⑨部門費計算(部門費計算の意義と目的、原価部門の設定、部門個別費と部門共通費、部門費の集計、補助部門費の製造部門への配賦)、⑩個別原価計算(個別原価計算の意義、製造指図書と原価計算表、個別原価計算の方法と記帳、仕損費の計算、仕損費の処理、作業屑の処理)、⑪総合原価計算(総合原価計算の意義、総合原価計算の種類、単純総合原価計算の方法と記帳、等級別総合原価計算の方法と記帳、組別総合原価計算の方法と記帳、総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価の計算、工程別総合原価計算、正常仕損費と正常減損費の処理、副産物の処理と評価)、⑫標準原価計算(標準原価計算の意義と目的、標準原価計算の方法と記帳、標準原価差額の原因分析、標準原価差額の会計処理)、⑬原価・営業量・利益関係の分析(損益分岐図表、損益分岐分析の計算方法)、⑭原価予測の方法(費目別精査法、高低点法)、⑮直接原価計算(直接原価計算の意義と目的、直接原価計算の方法と記帳、固定費調整)、⑯製品の受払い(製品の受入れと記帳、製品の販売と記帳)、⑰営業費計算(営業費の意義、営業にの分類と記帳)、⑱工場会計の独立

【1級】
■商業簿記・会計学
①諸取引の処理(売買目的有価証券、手形、引当金、商品、特殊商品売買、長期請負工事、デリバティブ取引・その他の金融商品取引(ヘッジ会計など)、固定資産、無形固定資産、固定資産の減損、投資その他の資産、リース取引、外貨建取引、税効果会計、未決算)、③決算(決算整理、財務諸表の注記・注記表、附属明細表(附属明細書)、キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表(四半期・半期)・臨時決算)、④株式会社会計(資本金、資本剰余金、利益剰余金、剰余金の配当など、自己株式・自己新株予約権、株式交換・株式移転、会社の分割・清算、社債、新株予約権)、⑤本支店会計(在外支店財務諸表項目の換算)、⑥連結会計(資本連結、少数株主持分、のれん、連結会社間取引の処理、未実現損益の消去、持分法、連結財務諸表上の税効果会計、在外子会社等の財務諸表項目の換算、連結財務諸表・中間連結財務諸表の作成、セグメント情報)、⑦会計基準および企業会計に関する法令(企業会計原則・連結財務諸表原則および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の会計に関する指針、商法・会社法・商法施行規則・会社法施行規則・会社計算規則および財務諸表等規則などの企業会計に関する法令)
■工業簿記・原価計算
①原価(原価の意義、減価の要素・種類・態様)、②原価計算(原価計算の種類と形態)、③材料計算(期末棚卸高の計算)、④経費計算(経費の計算)、⑤製造間接費計算(配賦差額の処理)、⑥部門費計算(補助部門費の製造部門への配賦)、⑦個別原価計算(仕損費の計算、仕損費の処理)、⑧総合原価計算(総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価の計算、工程別総合原価計算、正常仕損費と正常減損費の処理、異常仕損費と異常減損費の処理、連産品の計算)、⑨標準原価計算(標準原価計算の方法と記帳、標準原価差額の会計処理、標準の改訂)、⑩原価・営業量・利益関係の分析(CVPの感度分析、多品種製品のCVP分析、全部原価計算の損益分岐分析)、⑪原価予測の方法(スキャッター・チャート法、回帰分析法)、⑫直接原価計算(直接標準原価計算、価格決定と直接原価計算、直接原価計算とリニアー・プログラミング、事業部の業績測定)、⑬営業費計算(営業費の分析)、⑭差額原価収益分析(業務的意思決定の分析、構造的意思決定の分析)、⑮戦略の策定と遂行のための原価計算(ライフサイクル・コスティング、品質原価計算、原価企画・原価維持・原価改善、活動基準原価計算)

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