資格のケンサク

ビジネス実務法務検定

資格or検定
検定
難易度
★★★★☆
取得期間
3ヶ月~1年
受験費用
1級10.500円、2級6.300円、3級4.200円となっています。
合格率
1級8.2%、2級30.4%、3級70.7%
試験回数
年2回
主催
東京商工会議所

ビジネス実務法務検定ってどんな資格?

様々な企業や業種でビジネスにおいて生じる業務上の問題点などを法的にチェックし、トラブルを解決する法令遵守が重要視されており、こうした法務実務の能力を認定する試験です。

試験は1~3級があり、3級は基礎的な法律事務知識を持ち、問題点を発見できる能力が問われ、2級はトラブルに対して一定の対応ができる法務担当者などを対象にしたレベルで、1級はビジネス全般にわたって必要な知識を持ち、高度な判断・対応ができる法務部門の責任者などを想定した問題が出題されます。

商取引や契約などの日常的なビジネスの様々な局面で法学的要素を身につけた人材は価値が高く、就職に法学検定試験の実績を参考資料として取り入れている企業や、2級合格を管理職への昇進必須条件にあげる企業も増えています。

法務部門を目指す人だけではなく、法的な知識を身につけてビジネスのリスクを正しく認識する能力を育成する意味では、全てのビジネスマンに有効な資格です。

ビジネス実務法務検定の取得ができる機関

  • 生涯学習のユーキャン 教材購入プロモーション
  • 資格の大原

ビジネス実務法務検定を取得すると出来る仕事

ビジネス実務法務検定就職先

一般企業、コンサルティング会社、OA販売会社、カーディーラー、家電メーカー、広告代理店、自動車メーカー、出版社、証券会社、商社・貿易会社、情報通信会社、食品メーカー、人材派遣会社、新聞社、製薬会社、設計事務所、調査会社など

旭化成株式会社、アサヒビール株式会社、アルプス電気株式会社、株式会社伊勢丹、伊藤忠商事株式会社、NTTラーニングシステムズ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社、東京ガス株式会社、東レエンジニアリング株式会社、トヨタ自動車株式会社、野村證券株式会社、本田技研工業株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社、宇部興産労働組合など

法務

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働きます。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当するほか、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりします。

経営コンサルタント

企業などの経営についてコンサルティングを行います。顧客企業から依頼を受けて、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをするなど、経営上の問題を解決するための支援を行う仕事です。

企画・調査

民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事です。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされます。

ビジネス実務法務検定の特徴

受験対策セミナー

各地の商工会議所で法律家の専門講師によるビジネス実務法務検定各級の試験対策セミナー・講座を実施しています。主に2・3級を目指す方のためのセミナーが多く見られ、試験の出題範囲に沿った内容の講義・ポイント解説を行っています。セミナーは全て定員制で、日程・時間・日数・受講料などは各商工会議所により異なりますが、受講するには10.000円~30.000円程度かかります。

受験内容

【1級】
■共通問題
①民法および商法を中心に、全産業分野に共通して発生することが考えられる法律実務問題
■選択問題
①取引上のトラブルの処理
②取引関係に立たない第三者とのトラブルの処理
③法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法の報告
④予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

【2級】(マークシート方式)
①ビジネス法務の実務(ビジネス実務法務とは、企業活動とコンプライアンス・企業倫理)、②取引を行う主体(株式会社の仕組み、株式会社の運営)、③会社取引の法務(ビジネスに関する法律関係、損害賠償に関する法律関係)、④会社財産の管理と法律(流動資産の運用・管理の法的側面、固定資産の管理と法律、知的財産権の管理と活用、賃貸物件の管理)、⑤債権の管理と回収(債権の担保、緊急時の債権回収、債務者の倒産に対応するための処理手続)、⑥企業活動に関する法規則(経済関連法規、消費者保護関連の規制、情報化社会にかかわる法律、事業関連規制、企業活動と地域社会・行政等とのかかわり、企業活動にかかわる犯罪)、⑦会社と従業員の関係(労働組合と使用者との関係、社会保険等)、⑧紛争の解決方法(紛争の予防方法、民事訴訟手続、その他の紛争の解決方法)、⑨国際法務(国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント、国際取引における契約書作成上の諸問題、国際取引に関する個別の法的諸問題、WTOと国際通商問題)

【3級】(マークシート方式)
①ビジネス法務の実務(ビジネスと法律のかかわり、法律の基礎知識)、②取引を行う主体(権利・義務の主体、会社のしくみ)、③法人取引の法務(ビジネスに関する法律関係、取引の決済(手形・小切手等)、契約によらない債権・債務の発生、ビジネス文書の保存・管理)、④法人財産の管理と法律(法人の財産取得にかかわる法律、法人財産の管理と法律、知的財産権)、⑤債権の管理と回収(通常の債権の管理、債権の担保、緊急時の債権の回収)、⑥企業活動に関する法規制(取引に関する各種の規制、ビジネスと犯罪)、⑦法人と従業員の関係(従業員の雇用と労働関係、職場内の男女雇用にかかわる問題、派遣労働における労働形態)、⑧ビジネスに関連する家族法(取引と家族関係、相続)

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