資格のケンサク

パテントワークマスター

資格or検定
検定
難易度
★★★☆☆
取得期間
1年間
受験費用
受講料は通学コース231.000円、通信コース126.000円となります。
合格率
試験回数
随時
主催
特定非営利活動法人 日本パテントワーク協会

パテントワークマスターってどんな資格?

2003年に知的財産基本法が施行され、知的財産権の重要性が高まり、特許事務所や企業の知的財産部・法務のための人材の教育・育成が求められており、知的財産権の基礎知識と実務的な技術を身につけ、弁理士を補佐する資格です。

取得するには日本パテントワークマスター協会実施の通学コース・通信コースの講座を受講し、修了後にレポートを提出し、パテントワークマスター認定審査を受けます。

講習では特許法、意匠法、商標法、著作権法、国際知的財産権法などを習得していきます。資格取得後は弁護士・弁理士事務所、特許事務所、企業の知的財産関連部署などでの活躍が期待されています。

ビジネスモデル特許をはじめ知的財産権が企業戦略の中で大きな位置を占める現代、特許事務所や、特許や商標などの鑑定や代行を行っている弁理士の高齢化などで、実務能力を備えた人材や若い人材が不足しているので、中小・ベンチャー企業などでも必要な存在になってきています。

パテントワークマスターを取得すると出来る仕事

パテントワークマスター 就職先

一般企業、弁護士・弁理士事務所、特許事務所、研究所、その他行政機関、大学、住宅関連設備メーカー、出版関連制作プロダクション、出版社、証券会社、商社・貿易会社、情報通信会社、製薬会社、設計事務所、ソフトウエアメーカー、調査会社、コンピュータメーカーなど

法務

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働きます。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当するほか、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりします。

法学・政治学研究者

法律または政治に関する専門的な研究を、大学・大学院、公的研究機関・民間研究所などで続け学会などに論文を発表します。大学・大学院の場合は、教授・助教授または助手として、学生の指導も行います。

事業開発

民間企業などで、その会社にそれまでなかった新たなビジネスプランを考え、立ち上げる仕事です。事業の仕組みづくり、コストや売上げ・利益のシミュレーション、営業活動を担当する社員の組織づくりなど、会議などで社内の承認を取りつつ実現させていきます。

受験内容

【講習内容】
①特許法・・・知的財産権とは、知的財産権の体系・保護、工業所有権の特徴
②意匠法・実用新案法・・・意匠法とは、実用新案法とは
③商標法・・・商標の定義・機能・目的、登録要件・効力・審判、ドメインネーム
④不正競争防止・・・不正競争防止法の構成、不正競争防止法の類型、具体例の解説
⑤国際知的財産法・・・工業所有権に関する条約、パリ条約・特許協力条約(PCT)、TRIPS協定、外国出願パターン
⑥著作権法・・・著作権法の目的・保護対象、保護の具体的な内容・救済措置などについて
⑦ライセンス契約・・・ライセンスとは、ライセンスの目的、侵害訴訟の解説
⑧特許権の活用・・・効力の原則・詳細・例外・守り方・攻め方、裁判・仲裁による紛争処理
⑨特許出願・・・特許出願の流れ、出願書類、特許を受けるための要件

【試験内容】
①特許法、②特許権の活用、③実用新案法、④商標法、⑤特許出願、⑥工業所有権の国際的枠組み(条約類)、⑦不正競争防止法、⑧ライセンス契約、⑨著作権法、⑩特許明細書作成、⑪特許庁電子図書館の活用

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