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裁判所事務官Ⅰ種

資格or検定
検定
難易度
★★★★★
取得期間
3年~
受験費用
受験料は無料です。
合格率
0.50%
試験回数
年1回
主催
最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係

裁判所事務官Ⅰ種ってどんな資格?

裁判所内の事務局で、総務・人事・会計などの一般的な事務に従事して、幹部候補者として、高度な識見と専門的知識が要求される公務員です。裁判所の内部で働くため、高度な法律知識や思考能力が求められます。一般的な公務員とは異なり、試験も一般教養のほかに、憲法・民法・刑法・経済理論といった専門試験があります。法律科目はいずれも細かな専門知識の有無だけを問うものではないので、法律学を選考していなくても合格することは可能です。

また、司法試験と科目が大きく重なるため、司法試験の勉強をしていた方には有利となり、法律科目で高得点を獲得できれば、合格の可能性があります。Ⅰ種の合格者は法律の専門職である裁判所書記官になるための裁判所職員総合研修所試験の筆記が免除されますので、さらなるステップアップが期待できます。

裁判所事務官Ⅰ種を取得すると出来る仕事

裁判所事務官Ⅰ種 就職先

最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所、検察審査会

裁判所事務官

各裁判所の事務局において、人事、会計、庶務などの事務や裁判部で裁判所書記官の仕事を補佐する事務を行います。

裁判所書記官

裁判所において、裁判の記録や調書などの書類の作成・保管を行い、その他裁判の進行に必要な調査を補助する上級公務員です。また、裁判官を補佐して裁判の円滑な進行を実現するものですので、高度の法律的な知識を必要とします。裁判所書記官になるには、裁判所事務官等として裁判所に採用された後、裁判所職員総合研修所書記官養成部入所試験または書記官任用試験に合格したうえで一定の研修等を受けて、初めて裁判所書記官としての資格を得ることができます。

裁判所事務官Ⅰ種の特徴

六法全書などの持ち込みについて

全ての試験において、六法全書の持ち込みは禁止されていますが、裁判所事務所Ⅰ種の2次試験での専門試験(論文式)の民法、刑法、訴訟法においては試験会場で貸与される六法全書のみ使用できます。なお、携帯電話などの通信機器を衣類のポケットなどに携帯していた場合は不正行為とみなされ、失格となりますので注意が必要です。

特例制度

裁判所事務官Ⅰ種試験不合格となった場合に、裁判所事務官Ⅱ種試験受験者として取扱いを行う制度で、申し込みの際に特例制度を希望して各試験種目を有効に受験すると、Ⅰ種試験の1次試験が不合格となった場合はⅡ種試験の1次試験の、Ⅰ種試験の2次・3次試験が不合格となった場合はⅡ種試験の2次試験の、有効受験者として、改めてⅡ種試験受験者として合否判定がされます。なお、特例希望の有無、採用時もしくは採用後には影響しません。

裁判所見学セミナーと大学説明会

裁判所事務官Ⅰ・Ⅱ種試験に興味のある方のために、普段は見ることのできない裁判所の見学、事務官・書記官との座談会を行う裁判所見学セミナーと、裁判所の組織、事務官・書記官・調査官の職務内容、採用試験の内容、書記官・調査官になるための試験や研修内容など解説してくれる各大学による説明会があります。裁判所見学セミナーの参加対象は受験資格のある者に限られていたり、Ⅰ・Ⅱ種志望者が中心になっており、大学での説明会は在校生以外でも参加できます。

研修制度

基本的知識、マナー、担当職務を行うための基礎能力の習得などを目的として、職場における研修と裁判所職員総合研究所などにおける集合研修などがあります。集合研修では裁判所書記官、家庭裁判所調査官などのスペシャリストを育成するためのカリキュラムが組まれ、専門の教官による講義が行われます。その他、語学研修や欧米諸国の裁判所などでの在外研究制度もあり、能力を十分に発揮できるよう、組織的にサポートしています。

受験内容

■1次試験
①一般教養
②専門知識A・・・憲法、民法、刑法
③専門知識B・・・刑法、経済理論のどちらかを選択
■2次試験
①教養試験(論文式)・・・課題に対しての理解、判断力※1次試験日に実施します。
②専門知識(論文式)・・・憲法(1次試験日に実施)、民法、刑法の必須、民事訴訟法・刑事訴訟法のどちらかを選択
③面接・・・個別による口述試験
■3次試験
口述試験・・・集団討論、個別面接

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